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求人原稿の法令チェックリスト完全版|必須項目・NG表現・2024年4月改正対応

求人原稿の法令チェックリスト完全版|必須項目・NG表現・2024年4月改正対応

求人原稿の品質管理・法令対応

求人原稿は「書き漏れ」や「誤認されやすい表現」があると、応募トラブル・監督署/ハローワーク対応・媒体審査落ちの原因になります。
本記事では、厚労省の周知内容をベースに、必須項目チェック表(コピペ可)とNG表現例2024年4月施行の明示ルール追加点をまとめます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別案件の適法性判断(法的助言)ではありません。最終確認は顧問社労士・弁護士、または所管窓口へ。

なぜ「法令チェック表」が必要?

求人原稿のトラブルは、悪意の虚偽よりも「曖昧な書き方」「条件の書き漏れ」「過度な訴求」から起きがちです。
例えば「残業なし」と書いたのに実態がゼロではない、給与の“上限”だけ目立つ、勤務地が広すぎて誤認される――など。

また、SNSやWebで直接募集するケースでは、厚労省が注意喚起している「6情報」の表示が重要です(後述)。
さらに2024年4月施行の改正により、募集時等で明示すべき事項が追加され、運用負荷が上がっています。

【最優先】募集広告で必ず表示すべき「6情報」

厚労省の周知では、インターネット/SNS等で直接労働者を募集する際、誤解が生じないよう
「募集主の氏名(名称)・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金」を必ず表示するよう求めています。

6情報(必須)

  1. 募集主の氏名(又は名称)
  2. 住所
  3. 連絡先(電話番号等)
  4. 業務内容
  5. 就業場所
  6. 賃金

ポイント:リンク先にだけ6情報を置くのではなく、広告(募集情報)そのものに6情報を記載する必要がある、とするQ&Aも示されています。

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【2024年4月改正】募集時等の明示で追加されたポイント

2024年4月から、労働条件の明示ルールが変わり、募集時や職業紹介事業者への求人申込みの際に
追加で明示すべき事項が整理されています。実務で漏れやすいのは次の3点です。

追加ポイント 何を明示する?(要点) 書き方例
業務内容の変更の範囲 雇入れ直後の業務内容と、将来的に変更される可能性がある範囲 (雇入れ直後)一般事務/(変更の範囲)●●事務
就業場所の変更の範囲 雇入れ直後の勤務地と、将来的に変更される可能性がある範囲 (雇入れ直後)東京本社/(変更の範囲)●●支社
有期契約の更新基準・更新上限 更新の有無だけでなく、判断基準や上限(通算契約期間/更新回数など) 更新:有(勤務成績等)/更新上限:有(通算●年・更新●回)

※上記は厚労省リーフレットの例示に沿った要点整理です。自社の雇用形態・就業規則・契約書に合わせて整合させてください。

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NG表現例(誇大・断定・誤認)

職業安定法に基づく指針等では、明示する労働条件を虚偽または誇大な内容としてはならない等が示されています。
実務上は「断定しすぎる」「条件が省略されて誤認される」表現を避け、根拠・条件・平均値を添えるのが安全です。

NG(避けたい) なぜ危ない? OK(推奨の言い換え)
誰でも必ず稼げる 断定・誇大に見え、条件不明で誤認リスク インセンティブあり(支給条件あり)/平均実績(期間・母数)を併記
残業なし(実態は波がある) 「ゼロ」と誤認されやすい 時間外労働:あり(月平均●時間)※繁忙期は増加の可能性
高収入!月収50万可能 可能条件が不明だと誇大に見える モデルケース:月収50万(条件:歩合/残業/手当、経験●年)
自由シフト/休み放題 実態とのギャップが出やすい 希望を考慮してシフト作成(締切・最低出勤日数など条件を明記)
未経験OK!簡単作業 業務実態の説明不足で誤認が起きやすい 作業内容を具体化(扱う物・重量物・体力負担・研修内容・フォロー体制)
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年齢制限・属性表現の注意

募集・採用における年齢制限は原則禁止で、例外事由が整理されています。
「●歳以下」「20代限定」等は、例外に該当しない限り避け、年齢ではなく経験・スキル要件で表現するのが基本です。

避けたい例 → 置き換え例

  • NG:「35歳以下」 → OK:「未経験可/基本的なPC操作ができる方」
  • NG:「若手歓迎」 → OK:「第二新卒歓迎/育成前提の研修あり」
  • NG:「中高年不可」 → OK:(使用しない)業務要件・体力要件を具体化

※年齢に関する例外事由は公的資料(厚労省)を必ず確認してください。

運用フロー(社内・紹介会社・代理店向け)

チェック表は「作って終わり」ではなく、運用に組み込むと効果が出ます。おすすめは次の流れです。

  1. 入力(求人作成):必須項目の入力をフォーム側でガイド(未入力は保存できるが公開は不可など)
  2. 一次チェック(自動):必須6情報の欠落、賃金の未記載、勤務地の粒度不足などを機械的に検知
  3. 二次チェック(文章):誇大・断定・曖昧表現を検知し、言い換え提案(AI)で修正を支援
  4. 公開前チェック:最終確認(特に賃金・残業・休日・勤務地)
  5. 変更時の再チェック:条件変更・勤務地変更・更新上限変更があれば再評価

補足:媒体審査(Indeed等)や職業紹介経由の掲載では、「条件の具体性」「誤認の起きにくさ」が通過率に影響しがちです。
まずは“漏れをなくす”→次に“読み手に誤解させない”の順で整えるのが現実的です。

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求人原稿「必須項目チェック表」(コピペ用)

下の表を、求人原稿のテンプレ/マニュアルに貼り付けて使ってください。
社内や人材紹介会社・制作会社とのやり取りでも、そのままチェックリストとして機能します。

チェック表(必須:公開前に必ず確認)

チェック 項目 確認ポイント NG例 → OK例
募集主の名称 法人名/雇用主が明確か(グループ/支店の場合も誤認がないか) NG:大手企業案件 → OK:○○株式会社(雇用主)
募集主の住所 所在地(最低でも都道府県・市区町村)が記載されているか NG:記載なし → OK:東京都○○区…
募集主の連絡先 電話・メール・問い合わせフォーム等の連絡手段が明確か NG:DMのみ → OK:電話/メール/フォーム
業務内容 「何をする仕事്er具体性:作業内容・扱う物・体制・研修・1日の流れ」 NG:簡単作業 → OK:仕分け/検品/搬入補助…
就業場所 勤務地が特定できる粒度か(都道府県/市区町村、可能なら町域まで) NG:関東一円 → OK:東京都○○区(最寄駅…)
賃金 金額レンジが明確か(上限だけ・「高収入」だけになっていないか) NG:高収入 → OK:月給25万〜35万

チェック表(2024/4〜:該当する場合は必ず確認)

チェック 項目 確認ポイント
業務内容の変更の範囲 雇入れ直後と変更範囲を明示(変更可能性がない場合は「変更なし」等で整理)
就業場所の変更の範囲 転勤/異動可能性があるなら範囲を明示。ない場合も明確化すると誤認防止に有効
有期契約の更新基準・更新上限 「更新あり」だけでなく、判断基準(勤務成績等)や上限(通算/回数)を整理
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よくある質問

Q. 6情報は、自社サイトの募集要項ページに全部書いてリンクだけ貼ればOK?

A. リンクだけだと誤解を招く可能性があるため、募集情報(広告)自体に6情報を記載する必要がある旨のQ&Aが示されています。

Q. 「残業なし」は書いてもいい?

A. 実態がゼロでない場合、誤認リスクがあります。「月平均●時間」「繁忙期の有無」など、実態が伝わる形が安全です。

Q. 「未経験OK」「簡単作業」はダメ?

A. 直ちにNGと断定はできませんが、具体性がないと誤認が起きやすいです。作業内容・研修・フォロー体制を補うと強くなります。

Q. 2024年4月の改正は、求人媒体に載せる原稿にも関係ある?

A. 募集時等に明示すべき事項が追加されているため、原稿/求人票でも整合させておくと運用事故が減ります(特に変更の範囲・更新上限)。

チェックを“仕組み化”するなら

チェック表は、人が見るだけでも効果がありますが、運用が増えるほど漏れが出やすくなります。
求人を保存した時点で必須漏れを検知し、文章はAIで言い換え提案までできると、品質が安定します。

  • 必須項目の自動チェック(勤務地・賃金レンジ・雇用形態など)
  • 誇大・断定・曖昧表現の検知 → 言い換え提案(AI)
  • 公開前の最終チェックで「審査落ち」を減らす

VWORKでは、求人管理の運用に合わせたチェック設計・項目設計の相談も可能です。また求人を作成後にAIによる法令・ガイドライン観点の“リスク検知 / 入力漏れ検知 / 表現改善提案”機能もリリース予定ですので、求人チェックの時間を短縮できる運用を目指せます。

参考(厚労省・公的情報)

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記事監修

ヴィジョンデザイン株式会社
高田 倫敬

2004年からITエンジニア向けの案件サイト、不動産向けの転職求人、医療関係の求人サイトを中心にこれまで500件以上の求人サイト、採用メディアの立ち上げと運用サポートに携わり、カルチュアコンビニエンスクラブ様やパーソルキャリア様などの大手採用メディアの開発、運用サポートから中小企業の採用・求人、人材紹介会社様の集客まで継続してサポート中です。

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