令和4年より求人サイトを運営するには、運営サイトのドメインや概要を国に対して届け出が必要となりました。
申請方法などがわからないなどお気軽にお問い合わせください。
求人サイトを運営し求人情報を配信するする場合に必ず届け出が必要となります。運営者の概要(企業名、住所など)や運営サイトのドメイン、運営サイトのサービス内容(派遣・求人広告など)を所定のフォーマットに記載して毎年1度申請と報告を行う義務があります。
※運営母体は法人・個人問わず届け出る必要が有ります。
制度の目的としては現在多くの業界で新たに求人サイトや人材業界の参入が相次いでおり、そのような中で求職者への条件を明確に記載せず、不利益となる情報を隠して適切な求人情報を配信しているケースや個人情報の管理が適切ではないケースなども発生しておりそれらを防ぎ、求職者への適切な情報配信を促すための措置となります。
特定募集情報等提供事業の届け出をせず、該当の事業を行った場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
届け出自体は比較的簡単に行うことができます。「e-Gov」という行政手続きをオンラインで行うことができる窓口より所定のエクセルファイルに必要事項を記入して送信するのみとなります。
「e-Gov」での電子申請の方法や手順などは弊社のシステムで求人サイトを構築していただいたお客様にはご案内いたしますので、手順・方法がわからない場合などはお気軽にお問い合わせください。
※代理などでの申請は出来ませんので予めご了承くださいませ。
新規立ち上げの場合はサイト構築と平行して申請いただくことでスムーズにサイトを公開出来ます。要件定義やデザイン、レイアウトの開始と同時期に申請方法をご案内いたしますので、求人サイト構築を検討されている方は是非検討ください。